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事業対策を考えています。どのような方法があるのですか?

 平成19年税制改正で種類株式の評価方法の明確化が行われるなど、会社法を活用した事業承継対策の基盤が整ってきました。

 会社法を活用した中小企業の主要な対策には
●配当優先株式、議決権制限株式を活用した”争族”回避対策

●相続人等に対する売却請求の活用による”争族”回避対策

●拒否権付株式を活用した”争族”回避対策

●金庫株の活用による納税資金対策

詳しくは ↓   ↓    ↓

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テーマ : みんなに知ってもらいたい
ジャンル : 日記

通常の贈与以外に精算贈与があると聞きました。どちらがいいのですか?

 相続時精算課税制度(精算贈与には2500万円の特別控除額があるが相続開始後にはすべて相続財産に持ち戻され相続税の課税対象になります)は一度選択したら二度と暦年贈与(従来の贈与で基礎控除額に毎年110万円あります。相続時に相続開始前3年以内の贈与は相続税に加算)には戻れません。従ってこの制度を選択する場合には目先の損得だけでなく長期的な視点で考えましょう。

 実際にこの制度を選択する場合には税理士等に相談して行ってください。

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新たに医療法人の設立を考えています。出資は最終的に国に帰属するのですか?

 今年4月1日に施行されました第五次医療法によって
 
 今年4月1日以降に設立された医療法人について出資者に財産権を認めないこととされますので、出資持ち分、いわゆる含み益部分は最終的に国などに帰属することとなります。

 ただし医療法人として存続している以上は、国などに帰属することはありません。あくまでも、医療法人が解散したときにはそのようになってしまうということです。
 
 ですからその有事に備えて、今まで以上に内部留保を少なくするような対策が必要でしょう。

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役員賞与について教えてください

 役員報酬は、従業員の賃金と異なり、取締役は会社と委任関係にあるため、無報酬が原則です。非常によく頑張ってくれる取締役に、ご褒美として支給されるものです。

 

 役員報酬について、不相当に高額な部分の金額は損金算入が認められません。
では、いくら以上の役員報酬が「不相当に高額」とされるのでしょうか?
判断基準は2つです。

◎実質基準
・役員の職務の内容
・会社の収益
・使用人に対する給料の支給状況
・事業規模が類似する同業他社の役員報酬の支給状況
 ↓
上記の条件に照らし、役員報酬として相当であると認められる金額以内となっていること
 
◎形式基準
株主総会等の決議(又は定款の規定)により定めている報酬限度額以内となっていること


また、役員兼従業員となっていても一般的な同族会社で役員兼従業員が発行済み株式の5%超 を持っていたら、

税務上 → 役員 となってしまったというケースもあります。

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逓増定期保険の税制は今後どうなるのですか?

今回、国税庁が逓増定期の税制改正を行う理由は「通達と乖離した商品内容」にあるようです。「通達との乖離」とは「全額損金であれば、ほぼ掛け捨て」「1/2損金であれば、解約返戻金の水準は概ね保険料の半分」ということです。これにより生命保険会社各社は当面逓増定期保険の販売休止を発表しています。

 見直し後の逓増定期保険の税制がどうなるかは別として、これからの法人向け生命保険販売では、常に税制改正の可能性を考慮する必要があります。

 例えば逓増定期保険の税制改正が確定し、税務的にメリットが無くなったので解約になった場合、保険料累計の60%以上の解約返戻金があり、実質返戻金が100%を超えていたとしても益金として受け取った場合、その解約返戻金に税金がかかるためトラブルに発展する可能性は高い。損を覚悟で解約するか税務上のメリットはないが継続するかの選択に迫らそうだ。

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Author:税理士紹介の窓口
十数年金融機関で培った経験が皆様のお役に立てたら幸いです。
何事も一緒に解決していきましょう^^

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